議会報告

平成18年6月第3回定例会2006.06.12

森井常夫議員の代表質問の骨子と執行部答弁の要旨

1.地球温暖化対策について

【質問】菜の花や廃食用油、家畜ふん尿などを活用した※※※エネルギーや太陽※※※など新エネルギーへの取り組みを

〔市長〕小山市地域省エネルギービジョンにおいて、2010年までに達成すべきCO2排出量の削減目標は13.9%であり、※※※には省エネルギー施策とともに新エネルギー施策の推進が必要。議員ご質問のバイオマスエネルギーの利活用は、※※※の中でも最重点施策と考えており、バイオマスエネルギー利活用調整会議において事業化等への検討を行い、※※※を進めているバイオマスタウン構想に組み入れて推進したい。さらに、太陽光発電など地域新エネルギービジョンを策定し、※※※総合的に推進したい。


【質問】物品やサービスを購入する際、※※※だけでなく、温室効果ガスの排出削減効果も※※※した契約の推進を

〔副市長〕本年改定作業を始めた※※※環境保全率先実行計画の中で、建設、※※※に当たっての環境配慮を工事仕様書の中に明文化する方向で検討を始めた。同計画は、学校、病院等を含む市の※※※を対象とした計画で、今年度末の制定を目指している。
 まず、防災と安全対策の充実についてでございますが、災害は忘れたころにやってくる、まさにこの言葉が指し示すとおり、近年、日本のみならず世界各地で大きな災害が発生いたしております。国内では、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災、死者、行方不明者6,432名と、国内では関東大震災以来の未曾有の大惨事となりました。そのほかにも、新潟中越地震、福岡県西方地震、また世界に目を向けますと、一昨年にはスマトラ沖地震、本年5月にはジャワ島中部地震が発生し、その惨事は我々に衝撃を与えました。特に、中越地震、福岡県西方沖地震、スマトラ沖地震では、未知の断層による地震であり、現在の地震予知技術をもってしても予想することのできない、自然とは人間をはるかに超える存在であることを強く印象づけました。
 そこでまず、,砲弔い討任垢韻譴匹癲∨漂匐間の整備についてお伺いをいたします。
 香芝市総合計画の基本計画の中で、災害に強いまちづくりの推進を掲げられており、香芝市地域防災計画には、防災空間の整備として広域避難地及び一時避難地の整備が掲げられております。本市の状況を見ますと、一時避難地としては、各小学校、中学校等教育施設、また公共の近隣公園など24カ所が指定されているわけでありますが、これは市内の人口分布から見れば適切な指定であると感じております。しかし、広域避難地としては、総合公園や、現在事業が行われておるスポーツ公園を予定されているようでありますが、先月発生したジャワ島中部地震、また近い将来発生すると予想されている南海・東南海地震、これらを考えますと、香芝においても早急に整備を進めなければならないのではないでしょうか。また、道路や公園、ため池なども、火災の延焼防止や応急活動が円滑に実施されるための防災空間として有効な施設であると思われます。特に、現在整備を進められている都市計画道路の磯壁北今市線、中和幹線、そして広域避難地としてのスポーツ公園にアクセスする道路など、地震、風水害が発生すれば、防災空間としてだけではなく、輸送道路としての機能も期待されるわけであります。早急に整備を進めていただきたいと思います。
 次に、△糧鯑饕蓮公園避難路の選定についてお伺いいたします。
 先ほど申し上げましたように、香芝市には教育施設や公園など24カ所の一時避難地が指定されております。避難地の安全性につきましてもお伺いをいたします。
 私の住む鎌田地域は、鎌田小学校が避難地となっております。しかし、小学校の上には高圧線が通り、また西側にはため池があり、決して安全とは言いがたいのであります。また、いざ大きな災害が発生しますとそれらの施設に避難されると思われますが、その避難の最中にも、ブロック塀の倒壊や擁壁の損傷、また家屋の倒壊など、危険な場所を通らなければならないことも予想されるわけでございます。避難地、避難路の選定についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 次に、の平成8年道路防災総点検以降の様子についてですけれど、道路防災のため基礎資料を得るために全国一斉に実施する総点検は、昭和43年8月18日に起きた飛騨川バス転落事故を契機に、近年おおむね5年ごとに実施されるとお聞きしますが、道路の防災、震災対策事業を実施するに当たって、総点検は必要不可欠なものと考えます。また、さらに阪神・淡路大震災や豊浜トンネル岩盤崩壊事故が発生したことにより、総点検の重要性は必要なものであります。このことから、県当局より平成8年に道路防災総点検の指令があったと聞き及んでおりますが、その指令に基づき点検された危険箇所は何カ所あったのか。また、その後、5年ごとの点検は実施されているのか、この点についてお尋ねいたします。
 続きまして、大きい2の環境問題への取り組みについてですけれども、。稗咤14001の認証取得についてお伺いをいたします。
 国際流通の世界でさまざまな製品の規格などが国ごとに異なることを防ぐため、1947年に国際標準化機構(ISO)が設立され、現在140の国と地域が参加しているそうでございます。その後、1992年、ブラジル・リオで180カ国以上の代表が参加して開催された通称地域サミット、地球環境会議において地球環境問題が議論され、人類の子孫に豊かで明るい地球環境を伝承する願いを込めて行動計画アジェンダ21が採択されました。この地球万民の願いが集約されたアジェンダ21を的確にフォローする目的で1996年9月に制定されたのが、国際標準化機構(ISO)が定める14000シリーズ、環境マネジメントの規格でございます。ISO14001は、環境マネジメントシステムをどのように構築すればよいのかを定めた仕様書です。ISO14001の序文には、この規格は世界中すべての地域のあらゆる種類と規模の組織に適用できるとあります。ISO14001の環境マネジメントの基本構想は、PDCAサイクルと呼ばれる環境負荷の軽減に向けた取り組みを促進し、環境マネジメントをより確かなものにしていこうとするものでございます。環境指針をもとに、1、その実施のための目標、計画を立て(プラン)、2、計画を実施(ドゥー)、3、実施した結果を総点検し記録(チェック)、4、必要があれば計画を是正、また見直す(アクション)という形で、この4つのプロセスの絡む頭文字をとりPDCAサイクルと呼ばれます。この環境マネジメントシステムを構築した場合、自己宣言か、外部の機関に認証してもらう第三者認証が必要になります。第三者認証は、日本適合性認定協会の認定した国内50余りの審査登録機関によって行われます。また、この認証は受ければ終わりというものではなく、目標どおりに計画が実現されているかなどを年1回継続審査、さらに3年に1度は更新検査を受け、問題が大きくなれば認証が取り消されることになります。地方自治体でも、98年1月千葉県白井市、都道府県としては同年3月滋賀県庁を皮切りに認証を受ける自治体が増え続けているとのことでございます。自治体にとってのメリットは、環境配慮行動への取り組みの促進、2、住民や職員などの関係者への意識啓発及びPR効果、3、企業への普及、啓発効果をねらうことなどがあると言われております。今や環境を考える上で当たり前のように語られるようになってきたISO14001の取得へ、香芝市としてもぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 次に、△離哀蝓璽鷙愼をどうとらえているのか。
 そもそもグリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に環境に考慮し、必要性をよく考えて、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することでございます。
 そこで、お尋ねいたしますが、香芝市としてグリーン購入についてどのような取り組みをお考えられているのか、お聞きしたいと思います。
 次に、ですが、ISO9000についてですが、9000シリーズ自体、品質管理及び品質保証の国際標準モデルであり、品質イコール大きな意味での市民サービスと私はとらえております。このことから、市民が納得いくような市民サービスを提供していただくための対策を考えておられるかどうか、お伺いいたします。
 続きまして、(3)の下水道事業について質問をさせていただきます。
 下水道事業につきましては、行政施策の中でも都市基盤整備の一環として、生活環境、水質環境の改善、保全等に資するものであり、より衛生的で快適な生活を送るために重要な役割を担うものであります。
 昨今の厳しい財政状況にある中で、その整備に努力をされ、普及率は50%を超えているものとお聞きしております。しかしながら、整備済みとなった箇所において接続をしないとその効果はあらわれず、下水道整備の目的を達成するためにも、整備の促進はもとより、水洗化率の向上は非常に重要な課題になるのではないでしょうか。
 そこで、質問させていただきます。
 まず1点目、先ほど申し上げましたとおり、幾ら公共下水道が整備されましても各家庭などが接続しないと事業投資の効果があらわれず、その役割も果たせないのではないでしょうか。社会、経済情勢の厳しい現在において、接続をしたくても経済的に難しいという家庭も多いでしょう。そこで、公共下水道への切り替えを促進する方策として、改造資金に対して補助金などの施策をとられる考えがあるかどうか、お尋ねいたします。
 次に、2点目といたしまして、下水道整備に鋭意努力されているところでありますが、水洗化率及び普及率の過去10年間における推移について、おおむねどのような状況であるか、お尋ねをいたします。
 そして、3点目といたしまして、下水道を整備するに当たり、事業認可区域を定め、順次工事を行っているということでありますが、地域によっては、この認可区域には入っておらず整備がおくれるように聞いております。今後の整備見通しについて、考えを述べていただきたいと思います。
 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(角田博文君) それではまず、防災空間の整備についてと避難地、避難路の選定について、山田企画調整部長。
 はい、山田部長。
◎企画調整部長(山田順久君) 私の方から大きい1番目につきまして、,鉢△砲弔い討甘弁させていただきたいと思います。
 本市の防災対策につきましては、総合計画の基本構想におきまして、防災と安全対策の充実を上げており、大地震や台風などの自然災害に強いまちづくりを進めることとしております。阪神・淡路大震災以降各地で地震による災害が発生し、また異常気象による局地的な水害が発生するなど、災害はいつどこで発生してもおかしくない状況であります。
 このため、本市においては、従来の行政が中心となった防災対策から、市民、地域、行政がそれぞれ防災力を高め、自助・共助・公助のシステムづくりを展開しております。現在、市内で37の自治会で自主防災組織を結成していただいており、防災訓練や研修会など積極的に取り組んでいただいており、市といたしましても、防災用品のバールセットの配布や防災訓練などの支援も行っているところでございます。
 さて、ご質問の防災空間の整備でございます。
 防災対策において、防災空間は、避難路の確保、消防活動の場、延焼遮断帯など重要な要素となっております。平成7年1月の阪神・淡路大震災は我々に多くの教訓を与えてくれました。我が国の都市防災対策は、関東大震災での大規模な市街地延焼火災により多数の犠牲者を出したことから、市街地火災対策を念頭に置いて進められてきました。阪神・淡路大震災の際に神戸市長田地区の密集地を中心に大規模火災が発生しましたが、改めて広幅道路や空き地などの防災空間の効果と、重要性が認識されたと言えます。
 本市の地域防災計画におきましても、公園、緑地、道路、河川、ため池、水路など、都市基盤整備を防災空間として効果的な整備に努めることといたしております。特に、広域避難地となる都市基幹公園の整備や延焼遮断空間としての道路整備を推進項目としており、市といたしましても、広域避難地として位置づけているスポーツ公園整備事業の推進及び親水公園等の整備を行いまして防災空間の確保に努めております。また、道路整備事業につきましても、都市計画道路の整備を中心に十分な道幅を確保し、植樹を行い、延焼遮断空間としての道路整備に努めております。さらに、市内に点在するため池や農地は防火の機能を有しており、こうした地域財産の保全、活用についても検討してまいりたいと考えております。
 特に、農地につきましては、スポーツ公園等広域避難所が完成するまでの措置として、市内にある一定の農地を選定し、所有者との協定をもって大規模災害時における避難施設としての活用方法についても検討を加えてまいりたいと考えております。
 次に、避難地、公園、避難路の選定についてでございます。
 本市におきましては、地域防災計画において、火災発生時に市民が一時的に避難できる場所としての一時避難地といたしまして、学校の運動場及び公園の24カ所を指定しております。また、災害発生後、家屋の滅失、損壊等により避難者を収容する施設として、学校等の体育館19カ所を指定し、その選定基準といたしましては小学校区を基本とし、河川、道路、鉄道の地形、地物や避難に要する距離を考慮し選定しております。また、学校等避難所となる施設につきましては、耐震診断やその結果に基づく耐震改修を年次的計画をもって実施しているところでございます。
 さらに、避難路につきましては、大災害になりますと家屋、ブロック塀などの倒壊や火災により道路閉鎖が予想されます。このため、各自治会で組織されております自主防災組織でも検討を加えていただくことも肝要ではないかと考えております。
 なお、ご質問の鎌田小学校につきましては、学校の南東を高圧線が通っており、大規模災害時の安全性が危惧されるわけでございますが、高圧線の鉄塔は、あの阪神・淡路大震災においても倒壊するような被害はなかったと聞いております。
 いずれにいたしましても、防災対策につきましては、本市の重要施策であるという認識に立って、安全・安心なまちづくりへの対応を重点課題として、災害に強いまちづくりの推進に取り組むことといたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(角田博文君) 続きまして、香芝市総合計画についての中の3番目、平成8年の道路防災総点検以降の様子について、吉田産業建設部長。
 はい、吉田部長、答弁。
◎産業建設部長(吉田博昭君) 失礼いたします。それでは、私の方から平成8年道路防災総点検以降の様子についてご答弁申し上げます。
 道路の防災のための基礎資料を得るために全国一斉に実施する総点検は、昭和43年8月18日に起きた飛騨川バス転落事故を契機として実施されております。また、道路の地震対策のための基礎資料を得るために全国一斉に実施する総点検は、昭和46年2月の米国ロサンゼルス地震を契機として開始し、防災のための総点検とほぼ同時に実施されておるところでございます。このように道路のいわゆる総点検は過去40年近くの実績を有しており、道路の防災、震災対策を実施するに当たって総点検は不可欠なものでございます。近年では、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災や、平成8年2月10日の北海道豊浜トンネル岩盤崩壊事故等が発生したことから、平成8年度全国一斉に道路防災総点検が行われました。
 本市におきましても、道路防災総点検要領に基づき、平成8年度と平成9年度の2カ年にかけ点検調査を実施いたしたところでございます。点検対象10項目の中から、点検箇所の抽出基準にのっとり該当する8カ所の点検を行い、7カ所が対策不要であり、1カ所につきましては要対策という結果が出たところでございます。要対策の箇所につきましては、付近に民家もなく行きどまりの場所でもあり、個人の所有地でもあることから改修事業を施行していないのが現状でございます。今後、より一層のパトロールを強化し、必要な場所は改修し道路の防災性を高めるとともに、災害の未然防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 また、平成8年度以降、奈良県では道路防災総点検は実施されておりません。
 以上、ご答弁とさせていただきます。

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